◉性暴力とは

性暴力とは「同意のない性的言動」であり、国連では「身体の統合性と性的自己決定権の侵害」、ＷHO（世界保健機関）では「本人のセクシュアリティに対する、強制や威嚇によるあらゆる性的行為や、性的行動への衝動で、被害者とどのような関係であっても、自宅や職場に限らずどのような場所であっても起こる」と定義している。
同意は、本来「ノー」が言える関係か（対等性の有無）、「ノー」が尊重されるか（強制性の有無）、その伝え方なども踏まえて評価されなくてはならない。
また、神経生理学において、深い恐怖の反応として凍り付き反応（フリージング）があることが理論化されている。心理・精神医学においては、感情や感覚が麻痺し、苦痛から逃れる症状「乖離」が起こることが明らかにされてきた。
加害者は、抵抗されにくい弱い立場にあるものを選び、脅しや心理操作ももちいながら追い詰める危機的な状況のなかで被害が起こるため、被害者は抵抗できないのが当然であり、PTSDなどの精神的後遺症も深刻である。性被害を被害と認識し加害者を訴えるまでに、何年も何十年もかかるにもかかわらず、時効により訴追の機会がないなどの問題点がある。

◉被害者の立場にたった刑法改正へ

長期にわたる実父からの性虐待への名古屋地裁無罪判決等をきっかけにフラワーデモが日本中に広がり、被害当事者が語ることを批判せず傾聴するなど、社会の認識も少しずつ変わっている。刑法改正にあたり、法制審議会では主に次のことについて諮問され審議している。

現在の、暴行・脅迫要件／抗拒不能・心身喪失は漏れだらけで、威圧や騙し、恐怖や洗脳、薬物（証明もむずかしい）、疾患・障害など、抵抗できない状況への理解がなく、被害者の受けた性暴力を罪として問えない現状がある。審議会のメンバーは法学者や実務家が多数を占めているが、なぜか「人間はみな対等だからノーを言えないのはおかしい」と考えている。なにを処罰すべきか、処罰すべきでないものを処罰しないようにするにはどうしたらいいのか議論しているが、スウェーデンなど海外の司法制度も参考に、「同意がない性交等は処罰の対象」にすべきだと考えている。

スウェーデンでは、自発的同意がない場合は犯罪と、例示もあげて刑法を改正した。人気ユーチューバーの動画で啓発普及し、若者の70％に情報が届くなど訴求力があったという。きちんと伝え、教育していくことが行動につながる。

「意思に反する性的姿態の撮影行為等の処罰化」については、撮影される、拡散される、お金を要求される、性売買を強要されるなど、スマホ普及とネット上のポルノ蔓延が背景にある。同意のない性的画像・撮影は罪、画像は被害者の求めに応じて削除すべきと考えている。

質疑応答時、「災害時の避難所等での性暴力の対策について知りたい」との質問に対して山本さんは「内閣府が『災害時のガイドライン』を作成し、トイレを男女別に離して設置するなど避難所チェックシート等と合わせて公開している。熊本地震の際も一定の成果はあったと聞いている」と回答。それを受け、内閣府の林伴子さんも「防災部局は男性がほとんどなので、都道府県の防災部局の女性と内閣府で『防災女子の会』というネットワークを作っている」と話された。

支援体制もなかったころ、「被害を受けるということはタブー視され、社会から排除されているようなものだった」という山本さんは、性暴力のない世界を作っていくために、どうしたら理解が進むのか、なにが問題なのかを一般市民・被害者の立場から伝え、議論していきたいと締めくくった。

主な内容
◎遅くとも中学校1年になるまでに性交、避妊の方法を教えてほしいと答えた人の割合。62％
◎中学・高校で教えられたもの（月経、射精、思春期の変化、性感染症）
◎中高生のときに、正しいと信じていたけど間違っていた情報（コンドームをつけたら妊娠しない、膣外射精・洗えば妊娠しない、キスをしたら妊娠する）
◎性に関して困っていること、誰に相談するか（友達、インターネット上の相談窓口）
◎中高生に教えてほしい内容（避妊・妊娠、ピル、性的同意）
◎交際経験のある人で、本当はいやだけど我慢していることは（連絡や会う頻度、性行為痛い、したくない）アンケート結果から、学校での性教育とユース世代の性に関する実態や意識にはズレが生じていることが見てとれる。多くの人がもっと知りたかった、教えてほしかったことに性交や避妊などをあげていた。今年4月からはこれらの結果を踏まえ性教育プログラム作成に取り組んでいく。
メンバー募集中につき、メールか団体インスタグラムから連絡を。
ddvbousinet@yahoo.co.jp

◉どこにでもある性暴力、その影響の大きさ

性暴力は珍しいことではない。女子は2.5人に1人、男子は10人に1人が、18歳までに盗撮や痴漢も含む性暴力の被害にあっているという調査結果が出ている（日本性科学情報センター）。自責の念をもちやすく、助けを求めにくい。被害の影響は下記のように多岐にわたり、一見すると問題行動にも見える。

• ・無鉄砲な自己破壊的な言動
• ・ネガティブな自己概念
• ・過度な警戒心
• ・対人関係障害
• ・周囲への注意減弱
• ・自傷や自殺念慮
• ・離人感
• ・性化行動
• ・集中困難
• ・身体症状（頭痛、腹痛など）
• ・睡眠障害
• ・被害や加害を繰り返す
• ・感情調節障害

◉語り始めた当事者

8歳のときの性暴力被害に、長く苦しんできた工藤千恵さん。「話してくれてありがとう」といたわり受け止めてくれた元同級生と結婚後もいくたびも危機に見舞われる。忘れたいと思って生きてきたが、なかったことにはできないと気づき、被害を語る活動へ。「1年のうち330日は笑っていられるようになった」。

工藤さんの被害は、当時、地元紙のベタ記事になり、匿名だったにもかかわらず周囲の人からの好奇の目にさらされた。今日では、被害者が希望しない限り、警察は逮捕事案を発表せず、報道もされない。しかし、工藤さんは、報道されることで傷つくこともあるが、被害当事者から連絡を受けるなど、プラスの面もあるという。笑顔の写真を掲載することに社内でも異論があったが、「被害者＝かわいそう」などの固定化されたイメージに問題もある。被害者も笑って、幸せになっていいと伝えるためにも、その写真を選んだ。

男性被害者、義父からの性暴力被害者、教師や施設の指導員からの性暴力被害者、子どもの性を消費する社会の中の家出少女や児童ポルノの被害者…たくさんの当事者が、自分の体験がほかの人のためになるならと、話を聞かせてくれた。性暴力で４度の妊娠を経験した女性は、学校やアルバイト先などで見過ごされてきた。「おかしいと思うことがあったら、声をかけてほしい」。10代でボーイフレンドから望まない性交をされた少女は、帰宅後すぐにネットで調べてアフターピルを求め婦人科に行くが、親の同意がいるからと処方されなかった。外部講師に相談し支援を受けることができたが、「学校で性的同意の授業を受け、自分は断れると思っていたけど、実際は怖くて声も出なかった」という。

◉私たちにできること

被害を受けた子どもはさまざまなサインを発している。問題のある子ではなく、困ったことに直面しているかもしれない子。問題行動を怒るのではなく、なぜしてしまうのかの背景を聞いてほしい。軽いタッチやキスなど、「そんなくらい」と思うような行為も、当事者にとって大きな暴力となりうる。

もし相談を受けたら、そのまま受け止める。子どもの話を信じ、根掘り葉掘りは聞かず、専門機関につなげていく。話すことはとても力のいること、感謝の気持ちを伝える。打ち明けられた人の対応はセカンド・レイプになりうることを知っておく必要がある。

子どもたちへの性教育は、小さい時から繰り返しやっていく。子どもたちに「ノーを言おう」と教えることは大事だが、性暴力のときだけ「ノー」を言えるわけではない。ふだんの生活のなかで、「ノー」を言う体験、「ノー」の意思を尊重される経験が必要。日常生活で発する子どもの「嫌だ、やりたくない、やめて」を、大人がどれだけ真剣に受け止めているかが問われる。

◉性教育ってどんなもの？

いま、性教育が注目されているが、誰のために、何のために取り組むのか、問い直さなくてはいけない部分がある。たとえば商業主義的で親の不安を煽るものや、〜をしてはいけない、〜をすると危険といった禁止教育、抑制教育など。「ノーと言えるように」もその通りだが、日頃から大人自身がノーを言えているか。意見表明していいという当然の権利があることが抜け落ちていると、言えない人の責任にされてしまう危険性がある。性はどう生きるかに関わる人権。

大切なことは、ハッピーに生きるために必要な性の情報を提供すること。子どもたちが学ぶことを保障され、子ども自身が選んで自己決定する。もし課題があったら相談し、変えていけばいい、その支援を受けられるか。そういうプロセスがない性教育は行き詰まってしまうのではないかと危惧している。

◉国際セクシュアリティ教育ガイダンスの包括的性教育とは

国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、ユネスコや世界保健機関（WHO）などの国連の機関が共同して作った、一定の最大公約数としての文書で、2009年に発表された。その後、国連女性機関（UNWOMEN）も加わって2018年に改定版が作られ、2020年に日本語訳が明石書店から出版されている。ユネスコのホームページからも全文、無料でダウンロードできる、参考にしてほしい。

このガイダンスに示された包括的性教育は、身体の仕組みだけでなく人間関係や社会とのつながりなど、性を広くとらえ、次の目標をもっている。

「子ども・若者たちの健康とウェルビーイング（幸福）、尊厳を実現することであり、尊重された社会的・性的関係を育てることであり、彼らの選択が、自分自身と他者のウェルビーイングにどのように影響するのかを考えることであり、彼らの生涯を通じて、彼らの権利を守ることを理解し励ますことである」

国際文書の翻訳なのでわかりにくいところもあるが、単発の授業ではなく教育課程に位置づいていることや、知識を学ぶだけでなく、価値観を揺さぶられる、行動に移すなどの能動的なプロセスを重視するもの。内容はそれぞれが重なり合いながら連動する８つのキーコンセプトで示され、5歳から18歳以上まで４つの発達段階ごとに学習目標が設定されている。

暴力についてなら、キーコンセプト４-1の暴力についての箇所は、大きくは「暴力って何だ、安全のためにどうする、減らすためにどうする」という３つの内容を学ぶ。

◉デートDV防止教育は包括的性教育のひとつの切り口

ある保育園での取り組み。子どもたちがお医者さんごっこをやっていた。以前であれば「注意してやめさせる」だったが、どうしたらいいか保育者全体で考え、身体の機能やすてきさを伝えた。でもまたお医者さんごっこが起こる。保育全体が一人一人の子どもの選択を尊重した取り組みになっているかの見直しにつながっていった。性教育の取り組みも続けていたとき、傍観していた子が「だめだよね」と発言し、やられていた子が「やだけど言えなかった」、やっていた子が「ごめんなさい」と子どもたちの関係が少しずつ変わっていった。

暴力に関するアンテナが高くないと、課題の発見も解決の道筋も見えづらい。
１回やればいいということではなくて、園全体の取り組みの見直しや、関連した絵本を置いておく、保護者との学習会を開く、地域で学ぶ場をつくるなど、学びのスパイラルをどう広げていくかが大切。テクニックに特化しない、○○さんだからできる、これさえやればもうOKではない。実践者一人一人の子どもの捉え方がある、みんなで話し合いながら進展させていく。

デートDV予防教育は包括的性教育のひとつの切り口。DV防止法の基本計画にある「青少年への啓発」に位置づければ、進めやすい。学校をプラットフォームとしながら家庭や外部とも連携していくこと、そして性教育全体への位置づけを確認することが必要になる。文科省「生命（いのち）の安全教育」も、その前後にどういう学びができるか、保育者・教員側が話し合いながら、子どもの現場に即して補足していくといいのではないか。

◉ 男性のためのレイプ救済センター開設、スウェーデン

刑法改正で、日本で、男性が性暴力の被害者として訴えることができるようになったのは2017年のこと。世界ではすでに2015年に「男性のためのレイプ救済センター」が開設され、ニュースで知った二人は、それぞれスウェーデンのストックホルムに取材・見学に訪れたという。

被害届がなかなか受理されず、被害者が救済されない日本とは対照的に、男性被害者のための救済センターは、医療的対応、6か月間の証拠保持、あらゆる選択肢の説明を受けたうえで意思決定の尊重など、被害者ファーストの対応がとられていた。総合病院の一角にあるが入り口は別で配慮がある。イギリスでも、ロンドンのレイプクライシスセンターには名前を伏せ、壁越しに警察に相談できるなど、被害者を守る体制が整えられている。

日本でも各都道府県にワンストップ支援センターが設けられたが、管轄省庁がバラバラで予算が十分でないことから、支援内容に差がある。被害者への言葉遣いひとつにも、心をくじかれる場合もあるが、諦めず次のところを探してほしい。ロンドンでは、一人の人が被害にあうとどれほどの治療や補償が必要か、その社会的損失を計算して、支援の予算にあてるとも聞いた。

◉同意とは、わたしがどうしたいか、自分の権利を知ること

民事裁判では認められたが、刑事事件としては、現在は「同意がない」だけでは罪にならない。山本潤さんが当事者として法制審議会に出ていることはとても重要だが、負担も大きい。被害者の精神状態が理解できない鈍感さ。鈍感というよりも無視、犯罪を容認してしまっているのではないか。すでに可視化されている問題なのに、それを変えていけないのは鈍感では済まされない。

受けてきた教育に課題がある。女子だけ生理の話を聞いて生理用品をもらって、あと性病は怖いという話だけ。性教育に、性交のその前の、コミュニケーションの話がなかった。同意とは、どういう選択をしたいか、自分の権利を知ることで小さいころから学ぶことが必要。でも学校で、自分たちの選択や意見が尊重されるという経験がなかった。私がどうしたいか、どういう人生を歩みたいか、ということから始まるべきだ。オーストラリアのビクトリア州では「Respectful Relationship（尊重しあえる関係性）」の授業がある。台湾では性暴力を防止する６つの施策のひとつがジェンダー平等教育で小学校1年から繰り返し学ぶという。

日本語に問題も。たとえば痴漢に遭ったとき、英語なら命令形でやめろと言えるのに、日本語では「〜してください」と依頼する言い方になってしまう。日本語のなかの男言葉と女言葉や、育つなかで刷り込まれてきた女の子は怒ってはいけないという規範、言葉を奪われてきた。性教育が学校に根づくには時間がかかるが、地域や家庭でならすぐ取り組むことができる。本やYouTubeなども利用して、子どもたちもわたしたち大人も、学び直す必要がある。

◉被害の声をあげたことへの反響、日本と海外とのちがい

報道の違いはすごく大きかった。日本で初めて会見をしたとき、強姦罪を変えてほしいという動機があったが、顔と名前を出して被害を訴えたことだけに焦点があたっていた。海外ではそのような取り上げ方はされない。イギリスの公共放送BBCのドキュメンタリーには、娘がいる男性や警察からメールをもらった。誹謗中傷は日本語のものがほとんど。

ただ、声をあげることが強要されてはいけない。まずは自分が生きることがいちばん大切。私の場合は、報道の世界で仕事をしたいという夢があり、声をあげること自体がサバイバルでもあったが、心身ともに落ち込む時間もある。理解し、一緒に過ごしてくれる友人たち、支援する会「Open the Black Box」の仲間にも出会い、支えられている。ペットを抱く、辛いものを食べるなどどんな小さなことでも、辛いときに自分を守れる方法を見出して。声をあげたことは決して無駄にならないと信じている。

◉性暴力をなくす若者の取り組み

一人一人得意なことを活かしてできることがたくさんあるはず。台湾では、あるレイプ事件を受けてスキニーデニムのファッションショーをした。アニメーターが同意に関する動画を発信したり、傍観者にならないための介入方法を紹介したり、SNSも活用できる。ユースプロジェクトの「受けたかった性教育アンケート」結果も文科省・内閣府に届ける。

「＃もう鈍感じゃすまされない」、鈍感を壊していこう！