2021年3月7日開催のデートDV防止スプリング・フォーラム2021　基調講演「台湾に学ぶ」では、多くの方のご参加をいただきました。

講演の中での皆様からの質問に対しまして、台湾ガーデン・オブ・ホープ基金王代表より回答をいただきました。

内容は以下の１０の分野にわたります。ぜひ、参考にしてください。

＜１＞面会交流、起訴猶予による処分金について
＜２＞ 男性について
＜３＞LGBTQについて
＜４＞TIPVDAについて
＜５＞加害者について
＜６＞ジェンダー平等教育
＜７＞居住場所確保
＜８＞互いに訴えることについて
＜９＞障害のある子どもたち
＜１０＞教育省からの協力

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＜１＞【面会交流、起訴猶予による処分金について】

回答：

 １．面会は単なる親の権利であるだけではなく、未成年の子どもたちの権利でもあります。すべての子どもには、父親と母親との良好な子供関係を維持する権利もあります。親権を行使する当事者が、子どもが他の当事者と面会したりすることを不適切に禁止、制限、または妨害したり、子どもと他の当事者との関係を絶ったりする場合、裁判所は該当事者が友好的な親ではないと判断し、そして子どもの親権を他の当事者に委ねて行使する可能性が非常に高いです。

２．未成年の子どもたちの利益を保護するために、裁判所はソーシャルワーカーや家族調査員による現場訪問を手配したり、子どもたちの監督者を任命したり、親に親向けの講義と心理カウンセリングを受けるように勧めたりすることがあります。その場合、親は誠実で協力し、未成年の子どもの最善の利益を共同で追求すべきです。

３．裁判所は深刻な紛争を起こっている案件における子どもとの面会に対して、面会を円滑に進めるために、ソーシャルワーカーも同行してもらうようにします。面会場所は裁判所、社会局、またはその他の適切な施設です。

４．裁判所が面会の日程と連絡方法を裁定した後、相手がそれでも協力しない場合は、裁判所に履行催告や強制執行を要請することができます。

回答：

　検察官は法律に基づいて起訴猶予（緩起訴処分）とすると同時に、被告に対し、国庫に一定額を支払うことを命じることができます。これはいわゆる「起訴猶予による処分金」です。

１．起訴猶予（緩起訴）とは？

　治安悪化と犯罪増加は、多くの国が直面している問題です。限られた司法資源で膨大な数の刑事事件をどのように解決するかは、各国の刑事手続制度において重要な課題となっています。

　台湾法務省も限られた刑事司法資源を活用するため、最近の犯罪や動向を踏まえ、国際刑事政策の動向や民法意識の変化などを踏まえ、「重大な犯罪であれば重大な刑罰を与え、些細な犯罪であれば些細な刑罰を与える」という刑事政策を策定しました。

　この刑事政策により、1991年1月17日に立法院は3回目の読会で刑事手続法の改正案を可決し、2月8日に大統領は起訴猶予（緩起訴）制度の施行を発表しました。

２．起訴猶予（緩起訴）を施行する理由

　軽罪を犯した被告に更生の機会を与え、社会や被害者にもたらした損失を補償する機会を与えます。

３．検察官は起訴猶予（緩起訴処分）とすると同時に、被告に対し、次のことを命じることができます。

         １）被害者への謝罪

         ２）始末書の作成

         ３）被害者への賠償金の支払い

         ４）公庫への一定の金額を納付し。また、検察庁は規制に応じて、
関連する厚生団体や地方自治体に一定の割合の補助金として割り当てている。

        ５）検察官によって指定された政府機関、政府機関、行政法人、
または福祉施設に40時間以上240時間以下の義務役務を提供すること。

        ６）薬物依存症の治療、精神障害の治療、カウンセリングまたはその他の適切な治療を受けること。

       ７）被害者の安全を守るために必要な命令。

       ８）再犯を防ぐために必要な命令。

参考資料：https://www.tnc.moj.gov.tw/297028/297325/297327/809509/post

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＜２＞【男性について】

回答：

台湾ホワイトリボンキャンペーンには少なくとも3つの軸があります。

 １．ホワイトリボンキャンペーン

台湾のホワイトリボン運動には2つのブームがあります。最初のブームは、1999年にノルウェーで開催された第7回世界女性会議の後に、国立台湾大学の女性研究室が世界中に活動しているホワイトリボンキャンペーンに影響され、一連の活動を開催し始めました。

このブームによって、2004年に私立東吳大学のジェンダークラブがキャンパスでホワイトリボン運動を行いました。しかし、その後男性を中心とする団体による注目が少ないため、男性の共感を呼び起こすことができず、ブームは徐々に衰退していました。

第二のブームは、学術的議論から「支援」へ転換しました。社会福祉部門と衛生部門は支援していくうちに依頼者のニーズを発見することを中心として行ってきました。主な観点は男性に「DVしてはいけないこと」を教えることから「男性はなぜDVしたのかを追及した上で、予防政策を行うこと」へ変化しました。

例えば、DVを受けた女性にサービスを提供するうちに、相対者（respondent）とした男性も二人関係の中で不満があり、悩みを抱えていることがわかりました。また、ジェンダー・ステレオタイプによる家族関係の形成も男性役割を制限しています。社会の枠組みによって男性が感情を表現することができず、メンタルに影響を与えているのだが、男性に対する支援資源は女性より比較的不十分だとわかりました。

２．ホワイトリボンケア協会（白絲帶關懷協會Cyber Angel’s Pick，CAP）

ホワイトリボンケア協会は、1999年の台北軍事歴史博物館の性的強姦殺人事件に端を発し、2000年に「ホワイトリボンワークステーション」を設立し、2010年に協会が設立されました。

ホワイトリボンケア協会は、反児童ポルノ、デジタル暴力の防止、子ども保護に焦点を当てた活動を行なっています。世界中に活動しているホワイトリボンキャンペーンとはあまり関係がありません。

３．ホワイトリボン学習センター

2011年に新北市家庭内暴力および性的暴行の防止センターは旭立文化教育基金会を委託し、政府が直接設立した国内初のDV暴行を通報された方（respondent）向けを支援するセンターでした。

ホワイトリボン学習センターが注目しているイシューは世界中のホワイトリボンキャンペーンに近いです。また、男性が「家父長制の文化」で恩恵を受ける一方で、比較的抑圧されていることもわかります。そのため、ホワイトリボン学習センターはジェンダー平等の概念、また感情管理能力や人間関係の対立への対処方法などの実践的な応用スキルを促進しています。

回答：

V-Menの反DVマラソンを開催することになったきっかけは、ホワイトリボンキャンペーンによる発想でしたが、特にホワイトリボンキャンペーンからの支援を受け入れませんでした。

回答：

国内統計によると、親密関係（結婚、離婚、同棲を含む）の男性DV被害者の割合は増加し続けています。2014年には12％でしたが、2019年には18％に達しました。DV被害者の全体を見ると、男性被害者は35％を超えました。

また、親密関係におけるDVの形態も変化しました。フェミニズムの第二ブームで、病院やシェルターから見たのは、権力統制関係を持つ「権力によるDV」が被害者が加害者と自己防衛のために反撃する「反DV」と対になっています。「女性がDVする理由は自己防衛である」という現象が明らかになりました。

最近では、人間関係の葛藤やコミュニケーション不足によるDVの割合が増加しており、互いに暴力を振るう状況が徐々に高まっています。したがって、私たちは男性もDVをされる可能性があることだと認識すべきです。また、DVの背後にあるニーズを認識する必要があります。

私たちは男性の反DV活動を行う際に、社会構造とジェンダー・ステレオタイプに影響された部分を指摘したりしています。例えば、「男性だったら、男らしくなれ！弱さを人に見せないようにして！」という伝統的な男性役割をされており、男性がDVを受けたとしても通報をする意思が低下になっています。また、一般大衆はDVを受けた男性に対する偏見と共感の欠如を持っており、DVに苦しんでいる男性が必要な支援を得るのがより難しいです。

活動の形態は講義やグループレッスンです。参加者の状況によってパーソナルレッスンや野外活動を提供することもできます。例えば、シングルファーザー向けの親子活動を開催することです。私たちの理念は依頼者のニーズや状況を理解した上で、サポートしつつ依頼者の現状を変えていくことです。

回答：

3-1

男性向けの電話相談窓口は、「全国男性に向けて、彼らが直面している問題について話し合えるチャネル」のように設定されています。サポートする対象は加害者や被害者に限りません。

3-2

無料です。

3-3

男性向けの電話相談窓口は、対面相談を提供せず、電話相談、法律相談、および他の機関の紹介を提供しています。

3-4

男性向けの電話相談窓口は2004年6月23日に設置され、毎日午前9時から午後11時までサービスを提供しています。現在、台湾では10万人以上の男性を支援してきました。また、2019年に支援した男性は19,795人でした。

参考資料：https://reurl.cc/8yVQnM（行政院性平會性別統計資料庫）

3-5

男性向けの電話相談窓口の運営は、政府がNGOに委託しています。以前は「中華コミュニケーション分析協会」が運営したが、今年から「張先生社会福利事業基金会」へ変更されました。実施後の実際の結果は「張先生社会福利事業基金会」にご連絡ください。

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＜３＞【LGBTQについて】

回答：

台湾のDV被害者はほとんど女性であるため、政府は男性とLGBTQ向けの緊急短期シェルターを提供しておらず、案件がある際にホテルや他の個室を手配しています。そのため、勵馨社会福利事業基金会は男女差別とLGBTQ差別に基づく暴力防止センターを設立しました。LGBTQ支援経験を持つソーシャルワーカーは、LGBTQの方にサポートしつつ、中長期のシェルターを提供しています。

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＜４＞ 【TIPVDAについて】

回答：

　TIPVDAは、1985年にジョンホプキンス大学（John Hopkins University）のジャクリンキャンベル（Jacquelyn Campbell）によって開発されたDA評価表から制作されました。このDA評価表は、DVを受けた女性向けのチェック表です。被害者である女性が記入した答えによって、家における危険性を判断されます。

台湾では2005年以降、安全評価診断分級またはDVの高リスク防止ネットワークに基づいて、DVの高リスクのケースに対するサービスの提供を開始しましたが、各県市で使用されるリスク評価の基準にはわずかな違いがあります。

そのため、内務省は2009年に王珮玲教授に「台湾親密関係暴力危険評価表」（Taiwan Intimate Partner Violence Assessment，略称：TIPVDA）の制作を委託しました。 そして2010年以降正式に使用を開始しました。

参考資料：〈親密關係暴力高危險案件實務介入與處遇之探討〉趙國妤，民101

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＜５＞【加害者について】

回答：

　「DV法」に基づき、DVの加害者に対する処遇計画が実施され、処遇内容には、認知教育カウンセリング、親教育カウンセリング、心理カウンセリング、心理療法、薬物依存症の治療およびその他のカウンセリングと治療が含まれます。

処遇計画の執行機関は、以下のいずれかの資格を有するものとします。

1. １．中央管轄病院の評価に合格し、精神科クリニックまたは精神科病棟を持っている機関。

2. ２.   中央管轄当局の精神病院による評価に合格した機関。

3. 3.    中央管轄当局によって指定された薬物依存症治療のための医療機関

4. 4.    直轄市、県（市）政府によって指定された関連機関または組織。

参考資料：〈DV加害人処遇計画規範〉(https://dep.mohw.gov.tw/dops/cp-1287-14942-105.html)。

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＜６＞【ジェンダー平等教育】

回答：

ジェンダーに基づく暴力の発生を防ぐためには、教育を最前線に置く必要があります。性的暴力の場合は当事者の体の境界線を破ることです。

私たちは幼い子どもたちに「体の境界線」から教え始め、子どもたちがご自身の体の境界線を理解すると同時に、他人の体の境界線を尊重することになります。また、子どもたちに認知心理学やシチュエーションの演習をさせることによって、子どもたちが他人に境界線を踏まれた際に、相応しく反応できるようになります。そして、子どもたちに重要な他者の役割を引き受けることを励まし、よりジェンダー平等の環境を作ります。

　年長の子どもである場合は、もっと詳しくDVの種類を教えています。例えば、性的暴行やセクハラ、性的いじめ、親密関係の暴力、家庭内暴力、デジタル性暴力、ストーカなどの内容です。

また、私たちは子供たちに最も重要なことは、何かが起こった場合、間違ったのが加害者であり、被害者である自分が悪くないと伝えています。そして、万が一周りにこのような事件が起こった際に、第三者としての私たちは被害者の二次的被害を防ぐために、被害者を責めることを絶対にしてはいけないと子どもたちに教えています。

回答：

男女平等教育法第19条によると、「教師は教材を使用して教育活動を行う際に男女平等を意識し、ジェンダーの固定観念を打ち破り、ジェンダーによる偏見や差別を回避しなければならない。」

したがって、ジェンダーに基づく暴力の防止を推進する上で、「ジェンダーの固定観念を打ち破る」こと自体が教育の重要なポイントの1つであり、ジェンダーの固観念を緩めることによって、ジェンダーによる偏見や差別が回避でき、ジェンダーに基づく暴力の差別を減らすことができます。

例えば、昔の台湾では男性が自分の感情や感情を表現することを奨励されていなかったため、男性がジェンダーに基づく暴力に遭遇したときに助けを求めることがより困難になっています。例としてよくあるのは、自分（男性）がセクハラを受けているにもかかわらず、認識していないことです。

女性に対するジェンダーに基づく暴力は、ジェンダーの固定観念にも関わっています。例えば、職場で女性はより心が穏やかになり、まわりの人に優しくしないといけないという雰囲気が作られています。これは職場における男女差別です。

そのため、ジェンダーに配慮した教師が最も重要な影響要因となることが多く、勵馨社会福利事業基金会は教育現場の教師を対象にジェンダーに配慮したトレーニング活動をよく行っており、教育現場の教師は状況をすぐに判断でき相応しい行動ができます。教師はジェンダー・イシューを日常生活に潜む様々な状況に統合し、ジェンダーに優しい学習環境を作り出しています。

また、子どもたちに性別に関わらず、様々な分野で活躍されている方のストーリーを教えたりすることによって、子供たちは幼い頃からジェンダーの枠組みから逃れ、自身と異なる性別を尊重することができます。

回答：

学校における評価システムに関しまして、具体的な評価システムを提示するのは難しいだが、専門家が開発した評価基準表があります。例えば、後期中等学校性別平等教育能力評価基準表。

また、長年にわたって推進されてきた男女平等教育の効果を理解するために、大規模な調査することが必要だと考えます。（しかし、この部分は非常に困難です）。

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＜７＞【居住場所確保】

回答：

　台湾のシェルターは24時間体制で人員を配置していますが、リソースの割り当ては緊急および短期シェルターを優先する傾向があり、プライバシーを考慮した中長期シェルターが不足しています。

現在、私たちは多様なシェルターを促進し、DV被害者である女性の安置を分類することによって、相応しいシェルターの提供や人員配置などの柔軟性のある措置を執行しています。

また、政府にDV被害者である女性の安置を分類し、緊急および短期シェルターから中長期シェルターや自立寮、公営住宅への移行を提案しています。

回答：

　就職に関して、今までの経験からみると、女性は相手から長期にわたり、DVを受け続けている状況によって自信欠如や対人恐怖につながる可能性があることがわかりました。DV被害者である多くの女性は、年齢、教育レベル、育児による職場から長い間離れることなどのその他の理由で、再就職することに対して恐怖感を覚えています。

また、一部の雇用主は、DVや離婚された女性に対して、加害者による嫌がらせの恐れ、固定労働時間との調整の難しさ、年齢などの固定観念で、雇用意欲が低下になっています。

したがって、私たち（勵馨社会福利事業基金会）はDV被害者である女性を支援するポイントは就職活動の準備と女性に対して働きやすい環境を確立することです。

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＜８＞【互いに訴えることについて】

回答：

WaltzmanとDreenはDVシステムの観点から説明すると、パートナー間でDVが発生した場合、両方の当事者が関与している。両方の当事者は、抑止と制御を達成するためにDVし合う。そして家族の全員はDVで家庭における役割や規則が支配できるようになると、DVは人間関係を維持する手段になり、DVする方は特定の方に限定されなくなる（Flynn，1990）。システム観点はDVに対して異なる見方を提出し、夫婦間で殴り合うことによって被害者が生まれた現象に関しまして、DVは個人の単一の行動で発生したものではなく、双方の行動によって発生したものだと考えられている。（Goodyear-Smith & Laidlaw，1999）。

参考資料：〈婚姻暴力中的互為相對人－社會工作者的觀點〉，黃雅羚，民100。

回答：

DV被害者のうち、女性が圧倒的多数を占めるのは事実だが、夫婦間暴力イコール男性が女性に対するDVにすると、男性が被害された場合や、DVで殴り合う被害者の存在は見落とされる(黃雅羚，民100)。

「DV相対者（respondent）」と「DV加害者（perpetrators/offender）」とはイコールではなく、DVを受けた当事者が通報した後、他方当事者と定義される。したがって、双方は「DV相対者（respondent）」である可能性がある。

参考資料：〈婚姻暴力中的互為相對人－社會工作者的觀點〉，黃雅羚，民100。

回答：

DV事件を処理する際には、「DVを止めること」を留めることだけでなく、「DV」の背後にある「家族システム」の問題と原因に注目すべきである。なぜなら複雑な家族システムは「DV相対者（respondent）」にとって自分でそれを解決する能力を超えているからである。このような問題は、DV法を施行し、暴力行為を防止するだけでは簡単に解決することはでない（邱惟真，2013）。

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＜９＞【障害のある子どもたち】

回答：

学生にDV防止教育については、《DV法》第60条に、授業時間数が規定されています。高校以下の学校では、1学年あたり4時間以上のDV防止講義を受講する必要があります。ただし、合計時間が同じであるという条件で、各学年度で柔軟に実施することができます。

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＜１０＞【教育省からの協力】

回答：

学校におけるDV防止教育に関しまして、法律上で学生に講義しなければならない３つのプログラムがあります。「DV防止教育プログラム」、「男女平等教育プログラム」、「性的暴行防止プログラム」です。

この３つの教育プログラムの内容には重複されている部分があります。例えば、男女平等教育の内容にはDV防止教育と性的暴行防止教育の内容も含まれています。

この３つのプログラムは少し重複する場合がありますが、学校はすべてのプログラムのそれぞれに関しまして法定教育時間を完了する必要があります。（各プログラムには4時間以上の講義が必要です。）学校での教育実施状況に関しましては、学校が運用できるリソースや校長の重視度によって変わってくるため、断言できません。

参考資料：

男女平等教育法第17条：

「学校における講義とイベントは、学生が自分の可能性を発見することを奨励するものである。また、学校におけるジェンダー教育は性別によって異なる扱いをすることができない。

国民中小学校は，ジェンダー平等教育を全課程に融合させることのほか、毎学期ジェンダー平等教育に関する課程と活動を少なくとも4時間実施しなければならない。高級中等校（3年制）と専門技術学校（5年制）は、最初の3年間で、ジェンダー平等教育を課程に融入させなければならない。

大学・大学院はジェンダー研究関連の講座を積極的に開設しなければならない。学校は、男女平等に沿ったカリキュラムの計画と評価制度を開発する必要がある。」

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以上となります